■身に覚えのない請求について
相変わらず、有料番組利用料、ネットサービス利用料などの名目での不正な請求（架空請求）が後をたちません。この傾向や対策については「国民生活センター」へアクセスし、必要な情報を得ることが大切です。また、相談窓口も設けています。
■国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/
当コンテンツについて
このコンテンツは、1995年に発刊した書籍「ネットトラブル撃退法」のオンラインコンテンツです。原稿は当時のものとなっておりますので、一部、現状にそぐわない内容のものもあります。現状では過去アーカイブとして公開しております。
